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先ごろ話題になった、“年金改革”や“消えた年金問題”にともなって、テレビや雑誌でよく見かけるようになったのが、社会保険労務士(通称“社労士”)という職業です。年金問題のおかげで、社労士という存在を始めて知ったという人も多いかもしれませんね。
社労士と聞くと『年金問題についてのプロ』、『年金相談のコンサルタント』というようなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
このイメージは、あながちウソではないのですが、社労士の仕事というのは、これだけではありません。それでは、社労士は主にどのような仕事をしているのか、具体的に書き出してみることにしましょう。

• 健康保険や厚生年金、労災、雇用保険などの手続きに関する書類作成や提出代行
• 企業の就業規則、給与規定、給与計算など、帳簿・書類の作成とアドバイス
• 募集や採用など、雇用に関するアドバイス
• 労働時間や労働環境などに関するアドバイス

このように、社労士の仕事には、作成や申請といった具体的な計算をしたり書類を作って申請したりする手続き業務(通称“1号・２号業務”)と、アドバイスをする業務(通称“３号業務”)とがあります。
１号・2号業務は社労士の独占業務なのですが、細かな計算や書類を正確に作成して処理する、事務処理能力が問われます。
3号業務では、経営者や雇用される側の立場に立ち、人間性や交渉力が問われることもあります。

大きな企業の場合、各種の手続き業務は社内の総務や経理担当の部署に社労士の資格を持つ人材がいて、その人が行っていることが多いです。(このような人を“勤務社労士”と言います)
しかし、小さな企業は、社労士の資格を持っている人材が社内にいないことが大半なので、そのような場合は独立開業している社労士(開業社労士)に業務を委託しているようです。開業社労士は企業と顧問契約を結び、社会保険や労務関係の仕事を一手に担い、月々報酬が支払われるという形をとっており、この顧問契約による報酬が、開業社労士の収入の柱となるわけです。

このように、会社を維持するために必要だけれども、雇用主か「ちょっと難しい…」、「面倒だな…」と感じてしまう部分に、すかさず入り込んで仕事を見つけだすのが、社会保険労務士です。
計算や書類作成をする現実的な視点だけではなく、雇用主や被雇用者の気持ちを察する心配りが必要な仕事であるように感じます。

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